弁護士ブログ

2015.11.22更新

よく問題になります

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

 遺産分割では、特別受益がよく問題になります。被相続の生前、生活費として贈与を受けていたとか、被相続人の生前に多額の学費を出してもらっていたなどの主張がよく出されます。

 このような主張は特別受益としてよく問題になります。

 

特別受益とは

 民法903条では「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本」としての贈与を特別受益と定めています。

 「婚姻若しくは養子縁組のため」の贈与とは、具体的には、持参金、支度金、結納金など、婚姻又は養子縁組のために特に被相続人からしてもらった支度の費用があたります。

 「生計の資本として」の贈与とは、一般にはかなり広い意味に解されており、生計の基礎として役立つような贈与は一切これに含まれると解されています。ただし、この点については、激しく争われることが多く、多数の裁判例があります。

 

具体的な計算について

 実際に、特別受益とされた場合、どのように計算されるのでしょうか。たとえば、相続人は被相続人の子ABCの三人、相続開始時の遺産総額が7500万円、Aが1500万円の特別受益を受けていたと仮定します。

 この場合、特別受益1500万円と遺産総額7500万円の合計9000万円を相続財産と仮定します。9000万円を三人で割ると、一人の取得額は3000万円となります。しかし、Aはすでに特別受益として1500万円を受けているため、その分を控除されます。したがって、A1500万円、B3000万円、C3000万円を取得することとなります。

 

まとめ

 以上のように、特別受益が認められるか否かで、実際に取得できる金額が大きく異なります。そのため、特別受益については激しく争いになります。特別受益は、その該当性や評価額など争いになることが多いので、お早めにご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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