実際の解決事例

2015.11.16更新

【セクハラ・パワハラのケース】

パワハラ被害を会社に訴えていたところ、勤務態度不良として解雇されてしまった。はたして、解雇が無効といえるか。

 

【当職の対応】

解雇前後の事実関係を詳細に調査し、パワハラ被害を訴える依頼人を排除する不当な目的で解雇をしたことを立証した。

 

【結果】

解雇の目的が社会通念上相当といえないとして、解雇無効を勝ち取る。

 

【ポイント】

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、無効となります。今回は、会社が従業員を解雇した目的から、社会通念上相当といえないと判断がされました。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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