弁護士ブログ

2015.11.19更新

最近増えている民泊

 ブログ記事をご覧いただきありがとうございます。府中の弁護士木村幸一です。

 最近、外国人観光客の姿をよく見かけるようになりました。それに伴い、民泊という言葉もよく聞くようになりました。今回は、その民泊についてです。

 

民泊とは

 民泊をしらべると「民家に宿泊すること」と出てきます。つまり、民泊とは、法律用語ではありません。最近増えている民泊は、一泊数千円から数万円で自宅を外国人観光客等に貸し出すことをいいます。

 最近では、民泊をする目的でマンションの一室を購入したり、賃借したマンションを民泊として貸し出す人も増えているようです。はたして、これは法律に違反しないのでしょうか。

 

旅館業法

 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」については、旅館業法が定められています。

 ここでいう「宿泊」とは、「寝具を使用して施設を利用すること」と定義されています。また、「営業」とは、一般的に「社会生活上の地位に基づき、反復継続されるもの」と言われています。

 民泊の形態が上記の態様に当てはまる場合、旅館業法により都道府県知事の許可をとる必要があります。許可がない場合は、6月以下の懲役又は三万円以下の罰金が定められています(旅館業法第十条)

 

今後の動きに注目

 以上のように、民泊は法律に違反する可能性のあるグレーなものです。しかし、民泊が広まっているため、あまり厳しく取り締まりが行われていないのが現状だと思われます。その一方、民泊を認める条例が制定された地方公共団体もあります。

 このように、民泊については、今後の法整備が必要な分野です。民泊をお考えの方は、上記の点を踏まえて、よくご検討ください。

 民泊についてお考えの方は、一度、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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