弁護士ブログ

2015.12.03更新

激しく対立することも

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。今回は、親権について記事にしたいと思います。離婚調停の際に、必ず問題になるのが、どちらが親権をとるかということです。

 妻が親権者として指定されることに対して、あまり争わない夫もいることは確かです。ですが、場合によっては、親権をめぐって激しく対立してしまうことも多くあります。

 

親権とは

 親権とは、子を監護、教育するために父母に認められた権利義務のことです。通常は、父母が共同で行使するのが原則です(民法818条3項本文)

 父母が離婚した場合は、どちらか一方の単独親権となります(民法819条)。そのため、未成年の古賀いる夫婦が離婚する場合は、どちらか一方を親権者として必ず指定しなければなりません。

 

どんな基準で指定されるの?

 親権者を指定するにあたっては、父母双方の事情を比較して決定します。その際、以下のとおり、父母側の事情と子の事情を考慮します。

(1)父母の事情

 父母の事情として考慮されるのは、以下のような点です。

・監護に対する意欲と能力

・健康状態

・経済的、精神的家庭環境

・居住、教育環境

・子に対する愛情の程度

・実家の資産

・親族、友人等の援助の可能性

 

(2)子の事情

 子の事情として考慮されるのは、以下のような点です。

・年齢、性別、兄弟姉妹関係

・心身の発育状況

・従来の環境への適応状況

・環境の変化への対応性

・子自身の意向

 

適切な立証が重要です

 訴訟になった場合、以上のような考慮要素を検討して、裁判所が親権者を指定します。そのため、親権者として適切であることを適切に立証しなければ、親権を勝ち取れません。

 親権についてお悩みの方は、お気軽に、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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