弁護士ブログ

2015.12.08更新

独立の際は要注意

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。会社から独立して、自分で会社を立ち上げたい。そういった希望をお持ちの方も多いと思います。

 ただし、現在勤めている会社と同じような業務を行う場合、注意が必要です。務めている会社を退職する際、競業避止義務を負う可能性があるからです。今回は、競業避止義務についてご説明します。

 

競業避止義務とは

 競業避止義務とは、一定のものが、自己または第三者のために、その地位を利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならないという義務のことです。

 わかりやすく言うと、ある会社に勤務している者が、その地位を利用して、会社と同じ業務を行ってはならないという義務のことです。

 協業菱義務は、会社に勤めている間は、就業規則や労働契約における誠実義務の一内容として、発生すると考えられています。

 

退職後は競業避止義務を負うの?

 では、退職後も競業避止義務を負うのでしょうか。

 この点については、労働者にも職業選択の自由や営業の自由が認められているため、特別な合意がない限り、競業避止義務は負わないと考えられています。

 また、合意があったとしても、その合意の有効性については激しく争われることがあります。この点については、別の機会に記事にしたいと思います。

 

合意を要求された場合は

 では、退職する際に競業避止義務を負う書面にサインを求められた場合はどうしたらいいでしょうか。

 今後、務めていた会社と同じような業務を行わないのであれば、サインしても構いません。

 仮に、退職後に同じような業務を行うことを予定している場合は、一度、拒否していただいたほうがベターです。合意の有効性については、激しく争われることがありますので、今後の対応も含めて、専門家に相談するのがいいでしょう。

 お困りの方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

  

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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