弁護士ブログ

2015.12.10更新

前回は

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

 前回は、競業避止義務の発生について記事にしました。今回は、競業避止義務の有効性について記事にしたいと思います。

 

有効性は慎重に判断されます

 競業避止義務に関する合意については、退職者の職業選択の自由等を制約することになります。そのため、合意の有効性については慎重に判断されています。

 この点について、「競業制限が合理的範囲を超え、債務者らの職業選択の自由等を不当に拘束し、同人の生存を脅かす場合にh、その制限は公序良俗に反し無効となる」「制限の期間、場所的範囲、制限の対象となる職種の範囲、代償の有無等について、債権者の利益(企業秘密の保護)、債務者の不利益(転職、再就職の不自由)及び社会的利害(独占集中のおそれ、それに伴う一般消費者の利害)の3つの視点に立って慎重に検討していくことを要する」と判断した裁判例があります。

 この裁判例からすると、会社の利益、従業員の利益、期間等の制限、代償の有無が検討されることになります。

 

各判断要素について

(1) 会社の利益について

 競業避止義務を定める会社の利益としては、営業秘密、ノウハウ、顧客情報などを保護することが挙げられます。

 したがって、競業避止義務の合意が、これらの利益を保護するためのものかどうかが問題になります。

 

(2) 従業員の利益について

 従業員にも職業選択の自由があるため、それを制約するには、慎重に判断されます。

 特に、競業避止義務は会社の利益を保護するためのものであることからすれば、従業員が、前記会社の利益に接する業務を行っていたか否かが重要と思われます。

 

(3) 期間等の制限について

 無限定に競業避止義務を定めたものは、過度に職業選択の自由等を制約するため、無効と判断される可能性が高いと思われます。

 この点についても、会社の利益との関係で、どの程度の期間の競業避止義務を定めるのか妥当かが判断されます。

 

(4) 代償の有無

 競業避止義務を定める代わりに、退職金を通常より多く支払っているような場合、その点も加味して有効性が判断されます。

 

最終的には総合判断

 以上の点を加味して、総合的に有効性が判断されます。そのため、競業避止義務の合意の有効性については、従前の業務の内容等について、詳細にお伺いする必要があります。

 具体的な判断でお困りな方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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