弁護士ブログ

2016.01.06更新

突然解雇されたのだけど

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

 会社に行ったら突然解雇された、明日から来なくていいと言われたなどのご相談をよくいただきます。今回は、不当解雇についてです。

 

解雇権の濫用

 解雇は、労働者に与える影響が大きいこと、解雇に関する紛争が増大していることなどから、解雇については、法律で無効となる場合が規定されています。

 労働契約法16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」と規定します。

 この規定は、最高裁判所判決で確立していた解雇権濫用法理を法律上規定したものです。

 

立証責任は使用者が負います

 この条文の「客観的に合理的な理由」、「社会通念上相当な理由」の評価の前提となる事実については、使用者が立証する責任を負います。

 「解雇権濫用の評価の前提となる事実のうち圧倒的に多くのものについて使用者側に主張立証責任を負わせている現在の裁判上の実務を変更するものではない」と立法者の意思が明らかにされているのです。

 

具体的な事情が大事

 不当解雇となるかどうかは、具体的な事情及びそれを立証する証拠の有無が極めて大事になります。

 解雇に関する訴訟については、労働者側及び使用者側を問わず、多く扱っていますので、ご心配な方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

 具体的なケースについても、今後、記事にしていきます。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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