最近増えています。

　こんにちは。府中市の弁護士木村幸一です。

　最近、DVについての相談が増えているように感じます。DVの被害者は一般的に女性と考えられがちですが、男性も被害者になるケースも増えているようです。

　今回は、DV被害にあった場合の対応についてです。

保護命令の申立

　配偶者から暴力を受けたことがあり、今後、配偶者からの暴力等により、生命・身体に危害を受けるおそれが大きいとき、裁判所に対して保護命令を申し立てることができます。

　この保護命令に違反すると、刑事制裁が加えられることになります。それにより、被害者の生命・身体の安全を確保しようとする制度です。

　保護命令は、以下の５種類があります。

１　接近禁止

　配偶者に対し６か月間、被害者の住居その他の場所において被害者の身辺につきまとい、また徘徊してはならないことを命じます。

２　電話等の禁止

　被害者への接近紳士の期間中、面会の要求や緊急やむを得ない場合を除き、れのくして、電話をかけること等を禁止します。

３　同居の子への接近禁止

　被害者と同居している未成年の子への接近禁止を命じます。

４　被害者の親族等への接近禁止

　被害者の親族その他の被害者と社会生活において密接な関係を有する者への身辺につきまとう等の行為を禁止します。

５　退去命令

　配偶者に対し、２か月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること等を命じます。

迅速な申立が必要です

　DV被害については、生命・身体に危険が及んでいるため、迅速な対応が求められます。

　少しでもお悩みの方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

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こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

このたび、以前勤務していた法律事務所を退所し、府中にて独立いたしました。

府中は、もともと地元であり、ずっと、地元のために働きたいと考えていました。

念願がかない、府中で独立することができました。

ますます、依頼者の方、お一人お一人のために、尽力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

事務所移転の準備等で、しばらくブログも更新できていませんでしたが、今後、更新していきたいと思います。

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突然解雇されたのだけど

　こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

　会社に行ったら突然解雇された、明日から来なくていいと言われたなどのご相談をよくいただきます。今回は、不当解雇についてです。

解雇権の濫用

　解雇は、労働者に与える影響が大きいこと、解雇に関する紛争が増大していることなどから、解雇については、法律で無効となる場合が規定されています。

　労働契約法１６条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」と規定します。

　この規定は、最高裁判所判決で確立していた解雇権濫用法理を法律上規定したものです。

立証責任は使用者が負います

　この条文の「客観的に合理的な理由」、「社会通念上相当な理由」の評価の前提となる事実については、使用者が立証する責任を負います。

　「解雇権濫用の評価の前提となる事実のうち圧倒的に多くのものについて使用者側に主張立証責任を負わせている現在の裁判上の実務を変更するものではない」と立法者の意思が明らかにされているのです。

具体的な事情が大事

　不当解雇となるかどうかは、具体的な事情及びそれを立証する証拠の有無が極めて大事になります。

　解雇に関する訴訟については、労働者側及び使用者側を問わず、多く扱っていますので、ご心配な方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

　具体的なケースについても、今後、記事にしていきます。

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預貯金の遺産該当性

　こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。今回は、遺産分割の対象となる財産についてです。

　預貯金は遺産ではないというと驚かれる方も多いと思います。通常の感覚では、預貯金も遺産として考えられますよね。

　ところが、遺産分割調停では、当然の範囲なるわけではないのです。

債権は当然に分割されます

　預貯金は、厳密に考えると、金融機関に対する債権になります。最高裁判所の判例では、債券は相続発生（被相続人の死亡）により、当然に法定相続分により分割されます。

　したがって、遺産分割において合意をするまでもなく、相続人は、当然に債権を行使することができてしまうのです。

　遺産分割調停では、未分割の遺産が調停の対象となります。そのため、当然に分割される債権は、調停の対象とはならないのです。

　ただ、通常は、相続人全員の合意により、預貯金も遺産分割の対象にする合意をして、調停のなかで解決を図ります。

合意が得られない場合は

　では、合意が得られない場合はどうするのでしょうか。通常は考え難いですが、一人の相続人が預貯金を遺産分割の対象と認めないような場合です。

　その場合、調停のなかで解決することはできません。

　前述したとおり、債権は当然に分割されています。そのため、直接銀行に対して、法定相続分相当額の支払いを請求することになります。

裁判になるケースも

　ところが、銀行は遺産分割等が終了し、相続人全員の合意がなければ、引き出しに応じられないと主張してきます。

　そのような場合、弁護士から強く請求すれば支払ってくる銀行もあります。しかし、一般的には、訴訟を提起し、判決を得なければ銀行は支払いに応じません。

　なんとも変な話ですね。

　このようなケースでお困りな方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

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前回は

　こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

　前回は、競業避止義務の発生について記事にしました。今回は、競業避止義務の有効性について記事にしたいと思います。

有効性は慎重に判断されます

　競業避止義務に関する合意については、退職者の職業選択の自由等を制約することになります。そのため、合意の有効性については慎重に判断されています。

　この点について、「競業制限が合理的範囲を超え、債務者らの職業選択の自由等を不当に拘束し、同人の生存を脅かす場合にｈ、その制限は公序良俗に反し無効となる」「制限の期間、場所的範囲、制限の対象となる職種の範囲、代償の有無等について、債権者の利益（企業秘密の保護）、債務者の不利益（転職、再就職の不自由）及び社会的利害（独占集中のおそれ、それに伴う一般消費者の利害）の３つの視点に立って慎重に検討していくことを要する」と判断した裁判例があります。

　この裁判例からすると、会社の利益、従業員の利益、期間等の制限、代償の有無が検討されることになります。

各判断要素について

（１）　会社の利益について

　競業避止義務を定める会社の利益としては、営業秘密、ノウハウ、顧客情報などを保護することが挙げられます。

　したがって、競業避止義務の合意が、これらの利益を保護するためのものかどうかが問題になります。

（２）　従業員の利益について

　従業員にも職業選択の自由があるため、それを制約するには、慎重に判断されます。

　特に、競業避止義務は会社の利益を保護するためのものであることからすれば、従業員が、前記会社の利益に接する業務を行っていたか否かが重要と思われます。

（３）　期間等の制限について

　無限定に競業避止義務を定めたものは、過度に職業選択の自由等を制約するため、無効と判断される可能性が高いと思われます。

　この点についても、会社の利益との関係で、どの程度の期間の競業避止義務を定めるのか妥当かが判断されます。

（４）　代償の有無

　競業避止義務を定める代わりに、退職金を通常より多く支払っているような場合、その点も加味して有効性が判断されます。

最終的には総合判断

　以上の点を加味して、総合的に有効性が判断されます。そのため、競業避止義務の合意の有効性については、従前の業務の内容等について、詳細にお伺いする必要があります。

　具体的な判断でお困りな方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

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独立の際は要注意

　こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。会社から独立して、自分で会社を立ち上げたい。そういった希望をお持ちの方も多いと思います。

　ただし、現在勤めている会社と同じような業務を行う場合、注意が必要です。務めている会社を退職する際、競業避止義務を負う可能性があるからです。今回は、競業避止義務についてご説明します。

競業避止義務とは

　競業避止義務とは、一定のものが、自己または第三者のために、その地位を利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならないという義務のことです。

　わかりやすく言うと、ある会社に勤務している者が、その地位を利用して、会社と同じ業務を行ってはならないという義務のことです。

　協業菱義務は、会社に勤めている間は、就業規則や労働契約における誠実義務の一内容として、発生すると考えられています。

退職後は競業避止義務を負うの？

　では、退職後も競業避止義務を負うのでしょうか。

　この点については、労働者にも職業選択の自由や営業の自由が認められているため、特別な合意がない限り、競業避止義務は負わないと考えられています。

　また、合意があったとしても、その合意の有効性については激しく争われることがあります。この点については、別の機会に記事にしたいと思います。

合意を要求された場合は

　では、退職する際に競業避止義務を負う書面にサインを求められた場合はどうしたらいいでしょうか。

　今後、務めていた会社と同じような業務を行わないのであれば、サインしても構いません。

　仮に、退職後に同じような業務を行うことを予定している場合は、一度、拒否していただいたほうがベターです。合意の有効性については、激しく争われることがありますので、今後の対応も含めて、専門家に相談するのがいいでしょう。

　お困りの方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

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激しく対立することも

　こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。今回は、親権について記事にしたいと思います。離婚調停の際に、必ず問題になるのが、どちらが親権をとるかということです。

　妻が親権者として指定されることに対して、あまり争わない夫もいることは確かです。ですが、場合によっては、親権をめぐって激しく対立してしまうことも多くあります。

親権とは

　親権とは、子を監護、教育するために父母に認められた権利義務のことです。通常は、父母が共同で行使するのが原則です（民法８１８条３項本文）

　父母が離婚した場合は、どちらか一方の単独親権となります（民法８１９条）。そのため、未成年の古賀いる夫婦が離婚する場合は、どちらか一方を親権者として必ず指定しなければなりません。

どんな基準で指定されるの？

　親権者を指定するにあたっては、父母双方の事情を比較して決定します。その際、以下のとおり、父母側の事情と子の事情を考慮します。

（１）父母の事情

　父母の事情として考慮されるのは、以下のような点です。

・監護に対する意欲と能力

・健康状態

・経済的、精神的家庭環境

・居住、教育環境

・子に対する愛情の程度

・実家の資産

・親族、友人等の援助の可能性

（２）子の事情

　子の事情として考慮されるのは、以下のような点です。

・年齢、性別、兄弟姉妹関係

・心身の発育状況

・従来の環境への適応状況

・環境の変化への対応性

・子自身の意向

適切な立証が重要です

　訴訟になった場合、以上のような考慮要素を検討して、裁判所が親権者を指定します。そのため、親権者として適切であることを適切に立証しなければ、親権を勝ち取れません。

　親権についてお悩みの方は、お気軽に、弁護士木村幸一までご相談ください。

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よく問題になります

　こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

　遺産分割では、特別受益がよく問題になります。被相続の生前、生活費として贈与を受けていたとか、被相続人の生前に多額の学費を出してもらっていたなどの主張がよく出されます。

　このような主張は特別受益としてよく問題になります。

特別受益とは

　民法９０３条では「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本」としての贈与を特別受益と定めています。

　「婚姻若しくは養子縁組のため」の贈与とは、具体的には、持参金、支度金、結納金など、婚姻又は養子縁組のために特に被相続人からしてもらった支度の費用があたります。

　「生計の資本として」の贈与とは、一般にはかなり広い意味に解されており、生計の基礎として役立つような贈与は一切これに含まれると解されています。ただし、この点については、激しく争われることが多く、多数の裁判例があります。

具体的な計算について

　実際に、特別受益とされた場合、どのように計算されるのでしょうか。たとえば、相続人は被相続人の子ＡＢＣの三人、相続開始時の遺産総額が７５００万円、Ａが１５００万円の特別受益を受けていたと仮定します。

　この場合、特別受益１５００万円と遺産総額７５００万円の合計９０００万円を相続財産と仮定します。９０００万円を三人で割ると、一人の取得額は３０００万円となります。しかし、Ａはすでに特別受益として１５００万円を受けているため、その分を控除されます。したがって、Ａ１５００万円、Ｂ３０００万円、Ｃ３０００万円を取得することとなります。

まとめ

　以上のように、特別受益が認められるか否かで、実際に取得できる金額が大きく異なります。そのため、特別受益については激しく争いになります。特別受益は、その該当性や評価額など争いになることが多いので、お早めにご相談ください。

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最近増えている民泊

　ブログ記事をご覧いただきありがとうございます。府中の弁護士木村幸一です。

　最近、外国人観光客の姿をよく見かけるようになりました。それに伴い、民泊という言葉もよく聞くようになりました。今回は、その民泊についてです。

民泊とは

　民泊をしらべると「民家に宿泊すること」と出てきます。つまり、民泊とは、法律用語ではありません。最近増えている民泊は、一泊数千円から数万円で自宅を外国人観光客等に貸し出すことをいいます。

　最近では、民泊をする目的でマンションの一室を購入したり、賃借したマンションを民泊として貸し出す人も増えているようです。はたして、これは法律に違反しないのでしょうか。

旅館業法

　「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」については、旅館業法が定められています。

　ここでいう「宿泊」とは、「寝具を使用して施設を利用すること」と定義されています。また、「営業」とは、一般的に「社会生活上の地位に基づき、反復継続されるもの」と言われています。

　民泊の形態が上記の態様に当てはまる場合、旅館業法により都道府県知事の許可をとる必要があります。許可がない場合は、６月以下の懲役又は三万円以下の罰金が定められています（旅館業法第十条）

今後の動きに注目

　以上のように、民泊は法律に違反する可能性のあるグレーなものです。しかし、民泊が広まっているため、あまり厳しく取り締まりが行われていないのが現状だと思われます。その一方、民泊を認める条例が制定された地方公共団体もあります。

　このように、民泊については、今後の法整備が必要な分野です。民泊をお考えの方は、上記の点を踏まえて、よくご検討ください。

　民泊についてお考えの方は、一度、弁護士木村幸一までご相談ください。

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セクハラを受けました

　こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。今回は、前回に引き続き、セクハラについて裁判例を調べました。セクハラを受けたという相談から、何をしたらセクハラになるのか教えてほしいという経営者様のご相談もよくいただきます。

　いくつか裁判例をまとめましたので、参考にしてみてください。

裁判例

（１）　横浜地裁　平成１６年７月８日

・事案の概要

　Ｘは直属の上司から、「子供を産め」と言われたり、バーベキューパーティーで集合写真を撮る際、上司から膝の間に座れと言われ、嫌がっているのに引き倒すようにして座らせられ、「不倫しよう」と言われた。そのほか、歓送迎会等で４回にわたり、「早く結婚しろ」と言われた。

・慰謝料額　１２０万円

　バーベキューパーティーでの言動は、客観的に、奥の人たちの面前でＸに強い不快感、屈辱感と羞恥の感情を与え、もって、Ｘに強い精神的苦痛を与えるものであり、Ｘの個人としての人格や尊厳を違法に侵害する権利侵害行為というべきであると判断した。

（２）　大阪地裁　平成２１年１０月１６日

・事案の概要

　Ｘは、職場の業務責任者から、以下のような行為を受けた。①Ｘが勤務表に記入していたところ、業務責任者が体を密着させてきた。②終礼中、Ｘの腰から臀部付近にかけて触った。

・慰謝料額　５５万円

　上記①及び②の行為は、明らかにセクシュアル・ハラスメント（他者を不快にさせる職場における性的な言動）であり、Ｘの人格権（性的自由）を侵害する不法行為に該当する。

まとめ

　セクハラと言っても、その態様は様々です。具体的な言動によって、慰謝料額は大きく変わります。セクハラでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

　ご相談はこちらまで

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