弁護士ブログ

2015.08.30更新

慰謝料の相場

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

 いろいろなご相談のなかで、「こんなときの慰謝料ってもらえるの?」「慰謝料の相場はどれくらい?」というご相談をよくいただきます。

 慰謝料の相場はあるようでないようなものです。そこで、今回は、やけど及びそれに類する傷害で慰謝料を認めた裁判例をまとめてみました。

 飲食店食事をしていたら従業員のミスでやけどを負わされた、美容整形を受けたらやけど跡が残ってしまったなど、思わぬところで被害者になることもあります。そんなときは、早めに弁護士木村幸一までご相談ください。

 

裁判例について

(1) 仙台高等裁判所 平成22年4月22日判決

・ 事案の概要

 コタツの中でズボンのポケットに入れていた携帯電話が過熱し、足にやけどを負ったとして、製造物責任法に基づき、損害賠償を求めた事案。

・ 傷害の程度

 左大腿部に携帯電話の形に一致した熱傷による紅斑 

 熱傷2度(みずぶくれができる程度のやけど)

・ 慰謝料 50万円

 やけどの程度、被告(携帯販売会社)の対応を考慮して、慰謝料50万円が相当と認めた。

 

(2) 神戸地方裁判所 平成13年5月23日判決

・ 事案の概要

 ドライクリーニングしたスラックスを履いた直後に、大腿部に発生した薬物性皮膚炎につき、クリーニング店に対する損害賠償請求を認めた事例。

・ 傷害の程度

 右大腿部薬物性皮膚炎及び左下腿部薬物性皮膚炎

 病院に8日間、皮膚科に42日間通院

 両下肢裏側に醜状障害の後遺障害が残った。

・ 慰謝料 65万円

 通院状況及び後遺障害の程度に照らすと、原告の精神的苦痛を慰謝するには、65万円が相当と認めた。

 

(3) 盛岡地裁一関支部 昭和56年11月19日判決

・ 事案の概要

 保育園内で熱湯を入った売血を運搬中、走ってきた園児と接触して園児がやけどを負った損害賠償請求事件。

・ 傷害の程度

 左肩、左上肢、背腰に終生残存する熱傷薬痕の傷害。熱傷性薬痕ケロイドを残す。

 入院約1か月、 通院約7か月

・ 慰謝料 180万円

 傷害の部位、種類、その治療に要した期間、後遺障害の程度、事故当時原告が4歳1か月であったことなどを相当考慮して、180万円を相当と認めた。

 

おわりに

 慰謝料の金額は、傷害の程度、入通院機関、後遺障害の有無などを考慮して決められているようです。もしやけどを負わされたことにより慰謝料請求をお考えの方は、参考にしていただければ幸いです。

 なお、上記の裁判例はいずれも各事案の判断になりますので、必ず同じ慰謝料が認めらえるというわけではありませんので、ご承知おきください。ご不明な点等がありましたら、遠慮なく、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

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木村幸一法律事務所
弁護士木村幸一
℡042-319-0548|9:00~17:30
東京都府中市宮西町3-8-1 セザールプラザ府中328
『府中駅』徒歩約7分
『府中本町駅』徒歩約8分
https://www.kimura-lawyer.jp

 

投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.08.29更新

離婚を決意したのはいいけれど

 離婚をしたいのだけど、どうしたらいいのか全く分からない、離婚するには何を決めなければいけないの、というご相談をよくいただきます。

 そこで、今回は、離婚する際にきめるべきことや離婚の手続きについて簡単に説明したいと思います。

 

離婚の際に決めること

 離婚の際には、以下の項目について取り決めることが一般的です。意外と取り決めておくことが多いのですね。

 離婚を急ぐあまりにきちんと取り決めないで離婚をしてしまう人をよく見かけます。先に離婚だけしてしまうと、あとでこれらの点について取り決めるは非常に大変になります。

 離婚を決めた場合は、早めに専門家にご相談ください。

(1) 親権

(2) 養育費

(3) 面会交流

(4) 離婚に伴う慰謝料

(5) 財産分与

(6) 年金分割

 

離婚の方法

 離婚する際は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の三種類の方法があります。

(1) 協議離婚

 協議離婚とは、当事者の話し合いによる離婚です。離婚は届け出によって成立します。

 協議離婚届出書は所定の様式が市区町村役場に備え付けてあります。市区町村によっては、ウェブサイトからダウンロードして印刷できるようにしているところもあります。

 協議離婚の際、未成年の子がいるときには、協議で一方を親権者と定めなければなりません(民法819条1項)。そのため、最低でも離婚の際に決めることで説明した(1)親権については取り決める必要があります。

 夫婦間の協議で離婚が成立するにこしたことはありません。しかし、実際には、感情の対立が激しいことや決めるべきことが多くて、なかなか協議離婚が成立しないこともあります。

 焦って中途半端な取り決めをしてしまうと、あとで苦労することになります。お早めにご相談いただくことをお勧めします。

 

(2) 調停離婚

 調停離婚とは、裁判所の調停委員会が当事者を仲介して、合意の成立を目指す手続きです。

 調停員会は、裁判官一名と調停委員二名により構成されています。調停委員は、男女それぞれ一名です。

 調停では、離婚の際に決めるべきことについて、それぞれの意見を聞きながら合意の成立を目指します。調停委員と話をするときは、相手方は同席しません。相手方に気を使うことなく、自分の希望を伝えられます。

 ただし、調停の最初と最後には、当事者双方が顔を合わせ、調停で話し合った内容を確認することが原則です。相手方と顔を合わせたくないときは、これを拒否することもできますので、調停委員にお伝えください。

 調停では、第三者が仲介するため、当事者双方がある程度冷静に話し合うことができます。協議離婚より、合意の形成がしやすいと思われます。

 ただ、調停委員もわかりやすく話してくれますが、専門的な話も多く、ご自身だけでは判断に迷うことが多くあります。弁護士のアドバイスをもとに合意を目指したほうが、納得のいく合意が形成しやすくなります。

 

(3) 裁判離婚

 調停での合意ができない場合は、離婚訴訟を提起することになります。

 相手方の合意がなく離婚をするためには、以下のような離婚原因が必要になります(民法770条1項)。

 ① 配偶者に不貞な行為があったとき(浮気など)

 ② 配偶者から悪意で遺棄されたとき

 ③ 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

 ④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

 ⑤ その他婚姻を継続し難しい重大な事由があるとき(DVなど)

 これらの離婚原因が認められるかは、ベースバイケースですので、ご不明な点はご相談ください。

 

さいごに

  いままで、簡単に説明をしてきましたが、参考になりましたでしょうか。今後、ブログ内でさらに詳しく説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 離婚についてご相談いただければ、、丁寧に説明いたします。少しでも離婚を考えたら、まずは、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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