弁護士ブログ

2015.11.22更新

よく問題になります

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

 遺産分割では、特別受益がよく問題になります。被相続の生前、生活費として贈与を受けていたとか、被相続人の生前に多額の学費を出してもらっていたなどの主張がよく出されます。

 このような主張は特別受益としてよく問題になります。

 

特別受益とは

 民法903条では「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本」としての贈与を特別受益と定めています。

 「婚姻若しくは養子縁組のため」の贈与とは、具体的には、持参金、支度金、結納金など、婚姻又は養子縁組のために特に被相続人からしてもらった支度の費用があたります。

 「生計の資本として」の贈与とは、一般にはかなり広い意味に解されており、生計の基礎として役立つような贈与は一切これに含まれると解されています。ただし、この点については、激しく争われることが多く、多数の裁判例があります。

 

具体的な計算について

 実際に、特別受益とされた場合、どのように計算されるのでしょうか。たとえば、相続人は被相続人の子ABCの三人、相続開始時の遺産総額が7500万円、Aが1500万円の特別受益を受けていたと仮定します。

 この場合、特別受益1500万円と遺産総額7500万円の合計9000万円を相続財産と仮定します。9000万円を三人で割ると、一人の取得額は3000万円となります。しかし、Aはすでに特別受益として1500万円を受けているため、その分を控除されます。したがって、A1500万円、B3000万円、C3000万円を取得することとなります。

 

まとめ

 以上のように、特別受益が認められるか否かで、実際に取得できる金額が大きく異なります。そのため、特別受益については激しく争いになります。特別受益は、その該当性や評価額など争いになることが多いので、お早めにご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.11.19更新

最近増えている民泊

 ブログ記事をご覧いただきありがとうございます。府中の弁護士木村幸一です。

 最近、外国人観光客の姿をよく見かけるようになりました。それに伴い、民泊という言葉もよく聞くようになりました。今回は、その民泊についてです。

 

民泊とは

 民泊をしらべると「民家に宿泊すること」と出てきます。つまり、民泊とは、法律用語ではありません。最近増えている民泊は、一泊数千円から数万円で自宅を外国人観光客等に貸し出すことをいいます。

 最近では、民泊をする目的でマンションの一室を購入したり、賃借したマンションを民泊として貸し出す人も増えているようです。はたして、これは法律に違反しないのでしょうか。

 

旅館業法

 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」については、旅館業法が定められています。

 ここでいう「宿泊」とは、「寝具を使用して施設を利用すること」と定義されています。また、「営業」とは、一般的に「社会生活上の地位に基づき、反復継続されるもの」と言われています。

 民泊の形態が上記の態様に当てはまる場合、旅館業法により都道府県知事の許可をとる必要があります。許可がない場合は、6月以下の懲役又は三万円以下の罰金が定められています(旅館業法第十条)

 

今後の動きに注目

 以上のように、民泊は法律に違反する可能性のあるグレーなものです。しかし、民泊が広まっているため、あまり厳しく取り締まりが行われていないのが現状だと思われます。その一方、民泊を認める条例が制定された地方公共団体もあります。

 このように、民泊については、今後の法整備が必要な分野です。民泊をお考えの方は、上記の点を踏まえて、よくご検討ください。

 民泊についてお考えの方は、一度、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.11.09更新

セクハラを受けました

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。今回は、前回に引き続き、セクハラについて裁判例を調べました。セクハラを受けたという相談から、何をしたらセクハラになるのか教えてほしいという経営者様のご相談もよくいただきます。

 いくつか裁判例をまとめましたので、参考にしてみてください。

 

裁判例

(1) 横浜地裁 平成16年7月8日

・事案の概要

 Xは直属の上司から、「子供を産め」と言われたり、バーベキューパーティーで集合写真を撮る際、上司から膝の間に座れと言われ、嫌がっているのに引き倒すようにして座らせられ、「不倫しよう」と言われた。そのほか、歓送迎会等で4回にわたり、「早く結婚しろ」と言われた。

・慰謝料額 120万円

 バーベキューパーティーでの言動は、客観的に、奥の人たちの面前でXに強い不快感、屈辱感と羞恥の感情を与え、もって、Xに強い精神的苦痛を与えるものであり、Xの個人としての人格や尊厳を違法に侵害する権利侵害行為というべきであると判断した。

 

(2) 大阪地裁 平成21年10月16日

・事案の概要

 Xは、職場の業務責任者から、以下のような行為を受けた。①Xが勤務表に記入していたところ、業務責任者が体を密着させてきた。②終礼中、Xの腰から臀部付近にかけて触った。

・慰謝料額 55万円

 上記①及び②の行為は、明らかにセクシュアル・ハラスメント(他者を不快にさせる職場における性的な言動)であり、Xの人格権(性的自由)を侵害する不法行為に該当する。

 

まとめ

 セクハラと言っても、その態様は様々です。具体的な言動によって、慰謝料額は大きく変わります。セクハラでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

 ご相談はこちらまで

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.11.07更新

パワハラを受けたんですが

 最近、パワハラに関する相談が増えているように思います。そこで、会社でパワハラを受けたときの慰謝料について、裁判例を調べてみました。

 一言にパワハラと言っても、被害の内容はことなるため、具体的なことについては、お気軽にご相談ください。

 

裁判例

(1) 大阪地裁 平成11年10月18日

・事案の概要

 XはYのスチュワーデスとして勤務していたが、Xは労災事故によって約3年3か月休業した後に復職した。その後、XはYから退職を強要され、さらに、理由なく解雇された。

 ・慰謝料額 50万円

 Xの上司がXを退職させるため、30数回もの「面談」「話し合い」を行い、その中には、約8時間もの長時間にわたるものもあったことを認定。面談の頻度や面談時間の長さから、社会通念上許容しうる範囲を超えていると判断した。

 

(2) 名古屋地裁 平成17年4月27日

・事案の概要

 職場で開催された職員会議において、組織ぐるみで誹謗・非難された結果、心因反応にり患したうえ、いわゆるPTSDを発症し、精神的損害を被るとともに、休暇を余儀なくされた事案。

・慰謝料額 500万円

 本件職員会議における発言及び他の職員を誘導、先導した会議の進行方法は、正当な言論活動の範囲を逸脱するものと言わざるを得ず、違法に人格権を侵害したと判断した。

 

まとめ

 以上のように、パワハラの内容によって慰謝料の金額は全く違ってきます。何をされたのか、詳細なお話をお伺いする必要があります。パワハラでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.11.04更新

性格の不一致で離婚できるの?

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。よく、性格の不一致で離婚できるかという質問をいただきます。

 配偶者が離婚を争っている場合、裁判で離婚を認めてもらうためには、離婚原因が認められる必要があります。

 

離婚原因とは

 離婚原因については、民法770条1項に規定されています。

① 配偶者に不貞な行為があったとき

② 配偶者から悪意で遺棄されたとき

③ 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤ その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

 

婚姻を継続しがたい重大な事由

 性格の不一致による離婚は、上記⑤に該当するか否かが争われます。

 「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは、婚姻共同生活が破綻し、その修復が著しく困難な事由をいうとされています。これには、①婚姻当事者双方が婚姻を継続する意思がないこと(主観的要素)と②婚姻共同生活の修復が著しく困難であること(客観的要素)に分かれるとされています。

 この判断にあたっては、婚姻中における両当事者の行為や態度、婚姻継続意思の有無、子の有無・状態、双方の年齢・性格・健康状態・経歴・職業・資産状況など、一切の事情が考慮されます。

 

性格の不一致だけでは難しい

 性格の不一致だけが理由では、離婚は認められないのが一般的です。双方の努力により、婚姻関係の修復が可能と判断されることが多いからです。しかし、「婚姻を継続しがたい重大な事由」は、一切の事情が考慮されます。その他の事由と複合的に考慮されて、「婚姻を継続しがたい重大な事由」が認められる場合があります。

 いずれもケースバイケースですので、離婚でお悩みの方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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