弁護士ブログ

2015.12.15更新

預貯金の遺産該当性

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。今回は、遺産分割の対象となる財産についてです。

 預貯金は遺産ではないというと驚かれる方も多いと思います。通常の感覚では、預貯金も遺産として考えられますよね。

 ところが、遺産分割調停では、当然の範囲なるわけではないのです。

 

債権は当然に分割されます

 預貯金は、厳密に考えると、金融機関に対する債権になります。最高裁判所の判例では、債券は相続発生(被相続人の死亡)により、当然に法定相続分により分割されます。

 したがって、遺産分割において合意をするまでもなく、相続人は、当然に債権を行使することができてしまうのです。

 遺産分割調停では、未分割の遺産が調停の対象となります。そのため、当然に分割される債権は、調停の対象とはならないのです。

 ただ、通常は、相続人全員の合意により、預貯金も遺産分割の対象にする合意をして、調停のなかで解決を図ります。

 

合意が得られない場合は

 では、合意が得られない場合はどうするのでしょうか。通常は考え難いですが、一人の相続人が預貯金を遺産分割の対象と認めないような場合です。

 その場合、調停のなかで解決することはできません。

 前述したとおり、債権は当然に分割されています。そのため、直接銀行に対して、法定相続分相当額の支払いを請求することになります。

 

裁判になるケースも

 ところが、銀行は遺産分割等が終了し、相続人全員の合意がなければ、引き出しに応じられないと主張してきます。

 そのような場合、弁護士から強く請求すれば支払ってくる銀行もあります。しかし、一般的には、訴訟を提起し、判決を得なければ銀行は支払いに応じません。

 なんとも変な話ですね。

 このようなケースでお困りな方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

 

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木村幸一法律事務所
弁護士木村幸一
℡042-319-0548|9:00~17:30
東京都府中市宮西町3-8-1 セザールプラザ府中328
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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.12.10更新

前回は

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。

 前回は、競業避止義務の発生について記事にしました。今回は、競業避止義務の有効性について記事にしたいと思います。

 

有効性は慎重に判断されます

 競業避止義務に関する合意については、退職者の職業選択の自由等を制約することになります。そのため、合意の有効性については慎重に判断されています。

 この点について、「競業制限が合理的範囲を超え、債務者らの職業選択の自由等を不当に拘束し、同人の生存を脅かす場合にh、その制限は公序良俗に反し無効となる」「制限の期間、場所的範囲、制限の対象となる職種の範囲、代償の有無等について、債権者の利益(企業秘密の保護)、債務者の不利益(転職、再就職の不自由)及び社会的利害(独占集中のおそれ、それに伴う一般消費者の利害)の3つの視点に立って慎重に検討していくことを要する」と判断した裁判例があります。

 この裁判例からすると、会社の利益、従業員の利益、期間等の制限、代償の有無が検討されることになります。

 

各判断要素について

(1) 会社の利益について

 競業避止義務を定める会社の利益としては、営業秘密、ノウハウ、顧客情報などを保護することが挙げられます。

 したがって、競業避止義務の合意が、これらの利益を保護するためのものかどうかが問題になります。

 

(2) 従業員の利益について

 従業員にも職業選択の自由があるため、それを制約するには、慎重に判断されます。

 特に、競業避止義務は会社の利益を保護するためのものであることからすれば、従業員が、前記会社の利益に接する業務を行っていたか否かが重要と思われます。

 

(3) 期間等の制限について

 無限定に競業避止義務を定めたものは、過度に職業選択の自由等を制約するため、無効と判断される可能性が高いと思われます。

 この点についても、会社の利益との関係で、どの程度の期間の競業避止義務を定めるのか妥当かが判断されます。

 

(4) 代償の有無

 競業避止義務を定める代わりに、退職金を通常より多く支払っているような場合、その点も加味して有効性が判断されます。

 

最終的には総合判断

 以上の点を加味して、総合的に有効性が判断されます。そのため、競業避止義務の合意の有効性については、従前の業務の内容等について、詳細にお伺いする必要があります。

 具体的な判断でお困りな方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.12.08更新

独立の際は要注意

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。会社から独立して、自分で会社を立ち上げたい。そういった希望をお持ちの方も多いと思います。

 ただし、現在勤めている会社と同じような業務を行う場合、注意が必要です。務めている会社を退職する際、競業避止義務を負う可能性があるからです。今回は、競業避止義務についてご説明します。

 

競業避止義務とは

 競業避止義務とは、一定のものが、自己または第三者のために、その地位を利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならないという義務のことです。

 わかりやすく言うと、ある会社に勤務している者が、その地位を利用して、会社と同じ業務を行ってはならないという義務のことです。

 協業菱義務は、会社に勤めている間は、就業規則や労働契約における誠実義務の一内容として、発生すると考えられています。

 

退職後は競業避止義務を負うの?

 では、退職後も競業避止義務を負うのでしょうか。

 この点については、労働者にも職業選択の自由や営業の自由が認められているため、特別な合意がない限り、競業避止義務は負わないと考えられています。

 また、合意があったとしても、その合意の有効性については激しく争われることがあります。この点については、別の機会に記事にしたいと思います。

 

合意を要求された場合は

 では、退職する際に競業避止義務を負う書面にサインを求められた場合はどうしたらいいでしょうか。

 今後、務めていた会社と同じような業務を行わないのであれば、サインしても構いません。

 仮に、退職後に同じような業務を行うことを予定している場合は、一度、拒否していただいたほうがベターです。合意の有効性については、激しく争われることがありますので、今後の対応も含めて、専門家に相談するのがいいでしょう。

 お困りの方は、弁護士木村幸一までご相談ください。

  

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.12.03更新

激しく対立することも

 こんにちは。府中の弁護士木村幸一です。今回は、親権について記事にしたいと思います。離婚調停の際に、必ず問題になるのが、どちらが親権をとるかということです。

 妻が親権者として指定されることに対して、あまり争わない夫もいることは確かです。ですが、場合によっては、親権をめぐって激しく対立してしまうことも多くあります。

 

親権とは

 親権とは、子を監護、教育するために父母に認められた権利義務のことです。通常は、父母が共同で行使するのが原則です(民法818条3項本文)

 父母が離婚した場合は、どちらか一方の単独親権となります(民法819条)。そのため、未成年の古賀いる夫婦が離婚する場合は、どちらか一方を親権者として必ず指定しなければなりません。

 

どんな基準で指定されるの?

 親権者を指定するにあたっては、父母双方の事情を比較して決定します。その際、以下のとおり、父母側の事情と子の事情を考慮します。

(1)父母の事情

 父母の事情として考慮されるのは、以下のような点です。

・監護に対する意欲と能力

・健康状態

・経済的、精神的家庭環境

・居住、教育環境

・子に対する愛情の程度

・実家の資産

・親族、友人等の援助の可能性

 

(2)子の事情

 子の事情として考慮されるのは、以下のような点です。

・年齢、性別、兄弟姉妹関係

・心身の発育状況

・従来の環境への適応状況

・環境の変化への対応性

・子自身の意向

 

適切な立証が重要です

 訴訟になった場合、以上のような考慮要素を検討して、裁判所が親権者を指定します。そのため、親権者として適切であることを適切に立証しなければ、親権を勝ち取れません。

 親権についてお悩みの方は、お気軽に、弁護士木村幸一までご相談ください。

 

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

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