実際の解決事例

2015.11.24更新

【債権回収のケース】

取引の相手方が支払いに応じない。相手方に請求をしても、必ず支払うというだけで、実際に支払いに応じたことはない。

 

【当職の対応】

相手方に内容証明を送付し、今後の支払いを確保するため、強制執行受諾文言付の公正証書をまとめた。

 

【結果】

公正証書に従い、取引先が支払いを開始し、無事に全額回収が出来た。

 

【ポイント】

このようなケースでは、支払いをいかに確保するかが重要です。

訴訟を提起すると時間と費用がかかり、判決をとったとしても、支払いが確保できないリスクがあります。

そのようなリスクを避けるため、適切な示談交渉により、相手の支払い能力にも留意し、また、公正証書による強制力とのバランスで、全額回収をすることが出来た。

 

 

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ゆうき総合法律事務所
弁護士木村幸一
℡03-5414-1800|9:00~17:30
東京都港区元赤坂1-1-16 中井ビル3階
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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.11.22更新

【契約書作成のケース】

元従業員が、会社の従業員を引き抜き、会社の近くで同じような店舗を開店しようとしていた。このような行為を防止することができるか。

 

【当職の対応】

元従業員との間で、退職合意書を作成し、競業避止義務及び従業員の引き抜きをしないことを合意させた。

 

【結果】

元従業員と退職合意書を取り交わし、競業行為及び引き抜き行為をしなくなった。

 

【ポイント】

従業員が一方的に会社を退職するケースがあります。

このような場合、特に退職後の取り決めができないため、会社にとって不利益な行為を行う場合があります。

そのようなリスクを避けるため、退職合意書をあらかじめ用意しておき、従業員が退職する際は、必ず退職合意書を作成するようにするとよいでしょう。

 

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.11.20更新

【後遺症等級のケース】

交通事故の後遺症により、骨が変形してしまったが、医者が後遺障害診断書を記入してくれない。

 

【当職の対応】

当職が医者と面談を行い、後遺障害診断書の記載を依頼し、同時に、記載内容についてもアドバイス。

 

【結果】

後遺障害が認定され、適切な賠償額を勝ち取る。

 

【ポイント】

交通事故に詳しく、協力的な医者もいますが、非協力的な医者もいます。

また、医者は後遺障害認定のプロではありません。

後遺障害が認定されるためには、後遺障害診断書の記載内容が極めて重要です。

そのため、専門家である弁護士が後遺障害診断書の記載内容を医者と打ち合わせることにより、適切な後遺障害の認定を勝ち取ることが出来ます。

 

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2015.11.18更新

【保険会社と示談交渉のケース】

交通事故による怪我により仕事をすることが出来なくなった。しかし、保険会社から休業損害を支払わないと言われた。

 

【当職の対応】

医者と面談し、怪我の治療により当面通院が必要な旨の診断書を作成してもらう。

 

【結果】

診断書を保険会社に提出し、休業損害が毎月支払われることになった。

 

【ポイント】

交通事故の被害者、保険会社、医者との間で、連携が上手くいかず、休業損害が支払われないことがあります。診断書の記載内容について医者にアドバイスし、休業損害が支払われることになりました。

 

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2015.11.16更新

【セクハラ・パワハラのケース】

パワハラ被害を会社に訴えていたところ、勤務態度不良として解雇されてしまった。はたして、解雇が無効といえるか。

 

【当職の対応】

解雇前後の事実関係を詳細に調査し、パワハラ被害を訴える依頼人を排除する不当な目的で解雇をしたことを立証した。

 

【結果】

解雇の目的が社会通念上相当といえないとして、解雇無効を勝ち取る。

 

【ポイント】

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、無効となります。今回は、会社が従業員を解雇した目的から、社会通念上相当といえないと判断がされました。

 

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2015.11.14更新

【残業代請求のケース】

未払残業代の請求をしたいが、会社にタイムカードはなく、出勤時間と退勤時間がを立証するのが困難な事案。残業時間の立証がポイントとなった。

 

【当職の対応】

タイムカードの代わりとなる証拠を収集。証拠として、営業者の乗車時間と降車時間を記載したメモを証拠として出勤時間と退勤時間を立証した。

 

【結果】

当方の立証が認められ、未払残業代の請求が認められた。

 

【ポイント】

会社には、従業員の労働時間を管理する義務があります。

ただし、実際のケースでは、タイムカード等で労働時間の管理を行っていない会社が多くあります。

そのような場合、タイムカード以外の証拠により出勤時間と退勤時間を立証することになります。

例えば、手帳に出勤時間と退勤時間をメモした者であっても、証拠として使用することが出来ます。

 

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2015.11.12更新

【遺産分割のケース】

叔父が亡くなったが、配偶者や子供がいないため、相続人は、叔父の甥や姪しかいない。自分が叔父の面倒を見ていたが、外の相続人がどこに住んでいるかもわからない。また、遺産は全て換価して、平等に分割したい。

 

【当職の対応】

戸籍関係を全て調査し、相続人を特定。遺産を全て売却した。

 

【結果】

弁護士が間に入ったため、相続人間でもめることなく、平等な遺産分割が出来た。

 

【ポイント】

遺産である株式や不動産を売却するためには、一定の手続を踏む必要があります。相続人同士で手続を行うと、ささいなことから話し合いがまとまらない可能性があります。弁護士を間に入れることにより、スムーズに遺産分割が終了し、平等に遺産分割を行うことができました。

 

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2015.11.10更新

【遺言書作成のケース】

介護施設に入所している方から、遺言書を作成したいと相談があった。

本人には子供もなく、相続人は兄弟姉妹のみ。遺言書の存在は知られたくないが、自分が亡くなった後、遺言書が適切に開示されるか心配である。

 

【当職の対応】

遺言書の内容を確認して、弁護士を遺言執行者として選任。公正証書遺言にするようにアドバイス。

 

【結果】

弁護士が公証人との間に入ったため、意思の疎通が上手くいき、問題なく公正証書遺言を作成。

 

【ポイント】

自筆証書遺言の場合、遺言書の存在を知っているものがいないと、遺言書が発見されない場合があります。

そのようなリスクを避けるため、公正証書遺言を作成し、弁護士を遺言執行者に選任しておく必要があります。

 

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2015.11.09更新

【財産分与のケース】

調停において、夫が財産を隠していた。

 

【当職の対応】

口座の取引履歴を開示させ、不審な入出金履歴を調査し、夫に説明を求める。

 

【結果】

矛盾点を追求していった結果、夫が財産を隠していたことを認める。

 

【ポイント】

財産分与の際、双方が財産を開示することになりますが、あくまで自己申告です。

そのため、財産を不当に隠し持っていることがあります。口座の取引履歴から、上手く相手の矛盾点を指摘していき、財産隠しを防ぐことが出来ました。

 

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2015.11.08更新

【DVのケース】

肉体的・精神的DVを受けている事案での離婚請求。怪我も残っていないため、DVを立証することが出来るか。

 

【当職の対応】

DVを受けている当時の状況を細かく伺い、近隣の方からも事情を聴取した。

 

【結果】

DVが認定され、離婚を勝ち取る。

 

【ポイント】

DVは家庭内という密室で起こるため、客観的な立証を行うことが困難なことがあります。

特に、医者にも行かず怪我が治癒している場合などは立証が困難になります。

それでも、第三者の証言をもとに、DVの認定を勝ち取れたケースです。

また、当時のメールには、配偶者を侮辱する内容のメールが多数残されており、立証の役に立ちました。

 

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