実際の解決事例

2015.11.20更新

【後遺症等級のケース】

交通事故の後遺症により、骨が変形してしまったが、医者が後遺障害診断書を記入してくれない。

 

【当職の対応】

当職が医者と面談を行い、後遺障害診断書の記載を依頼し、同時に、記載内容についてもアドバイス。

 

【結果】

後遺障害が認定され、適切な賠償額を勝ち取る。

 

【ポイント】

交通事故に詳しく、協力的な医者もいますが、非協力的な医者もいます。

また、医者は後遺障害認定のプロではありません。

後遺障害が認定されるためには、後遺障害診断書の記載内容が極めて重要です。

そのため、専門家である弁護士が後遺障害診断書の記載内容を医者と打ち合わせることにより、適切な後遺障害の認定を勝ち取ることが出来ます。

 

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ゆうき総合法律事務所
弁護士木村幸一
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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.11.18更新

【保険会社と示談交渉のケース】

交通事故による怪我により仕事をすることが出来なくなった。しかし、保険会社から休業損害を支払わないと言われた。

 

【当職の対応】

医者と面談し、怪我の治療により当面通院が必要な旨の診断書を作成してもらう。

 

【結果】

診断書を保険会社に提出し、休業損害が毎月支払われることになった。

 

【ポイント】

交通事故の被害者、保険会社、医者との間で、連携が上手くいかず、休業損害が支払われないことがあります。診断書の記載内容について医者にアドバイスし、休業損害が支払われることになりました。

 

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