実際の解決事例

2015.11.16更新

【セクハラ・パワハラのケース】

パワハラ被害を会社に訴えていたところ、勤務態度不良として解雇されてしまった。はたして、解雇が無効といえるか。

 

【当職の対応】

解雇前後の事実関係を詳細に調査し、パワハラ被害を訴える依頼人を排除する不当な目的で解雇をしたことを立証した。

 

【結果】

解雇の目的が社会通念上相当といえないとして、解雇無効を勝ち取る。

 

【ポイント】

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、無効となります。今回は、会社が従業員を解雇した目的から、社会通念上相当といえないと判断がされました。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.11.14更新

【残業代請求のケース】

未払残業代の請求をしたいが、会社にタイムカードはなく、出勤時間と退勤時間がを立証するのが困難な事案。残業時間の立証がポイントとなった。

 

【当職の対応】

タイムカードの代わりとなる証拠を収集。証拠として、営業者の乗車時間と降車時間を記載したメモを証拠として出勤時間と退勤時間を立証した。

 

【結果】

当方の立証が認められ、未払残業代の請求が認められた。

 

【ポイント】

会社には、従業員の労働時間を管理する義務があります。

ただし、実際のケースでは、タイムカード等で労働時間の管理を行っていない会社が多くあります。

そのような場合、タイムカード以外の証拠により出勤時間と退勤時間を立証することになります。

例えば、手帳に出勤時間と退勤時間をメモした者であっても、証拠として使用することが出来ます。

 

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