実際の解決事例

2015.11.24更新

【債権回収のケース】

取引の相手方が支払いに応じない。相手方に請求をしても、必ず支払うというだけで、実際に支払いに応じたことはない。

 

【当職の対応】

相手方に内容証明を送付し、今後の支払いを確保するため、強制執行受諾文言付の公正証書をまとめた。

 

【結果】

公正証書に従い、取引先が支払いを開始し、無事に全額回収が出来た。

 

【ポイント】

このようなケースでは、支払いをいかに確保するかが重要です。

訴訟を提起すると時間と費用がかかり、判決をとったとしても、支払いが確保できないリスクがあります。

そのようなリスクを避けるため、適切な示談交渉により、相手の支払い能力にも留意し、また、公正証書による強制力とのバランスで、全額回収をすることが出来た。

 

 

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ゆうき総合法律事務所
弁護士木村幸一
℡03-5414-1800|9:00~17:30
東京都港区元赤坂1-1-16 中井ビル3階
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https://www.kimura-lawyer.jp

投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.11.22更新

【契約書作成のケース】

元従業員が、会社の従業員を引き抜き、会社の近くで同じような店舗を開店しようとしていた。このような行為を防止することができるか。

 

【当職の対応】

元従業員との間で、退職合意書を作成し、競業避止義務及び従業員の引き抜きをしないことを合意させた。

 

【結果】

元従業員と退職合意書を取り交わし、競業行為及び引き抜き行為をしなくなった。

 

【ポイント】

従業員が一方的に会社を退職するケースがあります。

このような場合、特に退職後の取り決めができないため、会社にとって不利益な行為を行う場合があります。

そのようなリスクを避けるため、退職合意書をあらかじめ用意しておき、従業員が退職する際は、必ず退職合意書を作成するようにするとよいでしょう。

 

 

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