Q&A

2015.10.31更新

Q.示談交渉はいつ始めればよいのでしょうか?

 

A.交通事故の損害賠償額が確定するのは、怪我が治癒した後もしくは症状が固定し、後遺障害が残った後です。

それまでは、治療費や慰謝料の金額が定まりません。

そのため、損害賠償の示談交渉が本格化するのは、症状固定後になります。

しかし、それまでの間にも、保険会社と交渉し、治療費を支払ってもらったり、休業損害を補償してもらう必要があります。

怪我をしている状況でそのような交渉を保険会社と行うのは、相当な負担になります。

早めに弁護士に相談し、示談交渉を依頼してしまった方が、煩わしいことから解放され、治療に専念できます。

 

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弁護士木村幸一
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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.10.29更新

Q.顧問弁護士の費用体系はどうなっていますか?

 

A.顧問弁護士として行う業務の内容により、費用体系は異なります。

簡単な法律相談、契約書のチェック等であれば、月額5万程度で顧問契約を締結する場合が多くあります。

それに加えて、月1回程度、会社にお伺いして、就業規則などの内容や今ある会社の業務の状況から、法的なリスクをチェックする業務も行っています。

そのような場合は、月額10万円程度の顧問料になります。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.10.27更新

Q.中小企業の労働問題にはどのようなものが多いですか?

 

A.一番ご相談が多いのは、残業代の未払請求です。

会社としては適切に残業代を支払っているつもりでも、法的知識がなく、法律で定められている残業代を支払っていないケースがあります。

多い場合は、数百万円程度の残業代が未払になっていることがあります。

中小企業では、そのような高額な未払残業代を支払うことにより、倒産の危険性が高まります。

残業代については、リスクが大きくなる前に早めにリスクを解消しておくことが重要です。

 

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2015.10.25更新

Q.取引先が倒産したらどのようにすればいいですか?

 

A.取引先が倒産した場合、破産手続が開始されます。

その中で、破産管財人が選任され、破産管財人から、会社が有している債権を届け出るように通知が来ます。

破産管財人の業務としては、破産会社の債権と債務を整理し、財産が残っている場合は、換価し、債権者に平等に配当することになります。

そのため、債権届出書を必ず提出してください。

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2015.10.23更新

Q.契約書の作成は何故必要なのですか?

 

A.契約書を作成することにより、後々の紛争を予防することができます。

長年取引のある会社等では、信頼関係があるから契約書がなくても大丈夫だと思っている方も多くいます。

しかし、思わぬところから紛争になり、契約書がないために、紛争が長期化し、裁判になるケースが多くあります。

 

例えば、何度も取引をしている会社だからと安心して、工事が開始するまでに契約書を作成せず、請負代金も決まっていなかったケースがあります。

工事終了後に、予想以上に高額な請負代金を請求され、裁判まで争うことになりました。

このようなケースを予防するため、契約を締結する際には、契約書を作成しておく必要があります。

 

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2015.10.21更新

Q.遺産相続に関する弁護士費用はどのくらいかかるのですか?

 

A.弁護士費用は、経済的利益に応じて着手金と報酬金を算定します。

相続財産が確定している場合は、相続分の経済的利益に応じていただきます。

ただし、そのような着手金を用意できない場合は、着手金額を最低基準の10万円として、遺産分割が終了した後に、着手金を算定し直し、不足分をいただくことがあります。

 

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2015.10.19更新

Q.特別受益とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか?

 

A.特別受益とは、被相続人から、生計の資本として生前に贈与を受けた相続人がいた場合、相続分の前渡しを受けた者として、その者の相続分を減らす制度のことです。

これは、共同相続人間の不公平の救済措置となります。

 

例えば、被相続人から土地の贈与受けていた場合、会社設立のために資金を出してもらった場合、住宅購入の際、頭金を出してもらった場合などに問題となることがあります。

その際、「生計の資本としての贈与」に該当するかが争われます。

ケースバイケースで、詳しく事情をお伺いする必要がありますので、お早めにご相談下さい。

 

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2015.10.17更新

Q.相続放棄とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか?

 

A.相続放棄をするためには、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。

相続放棄をすることによって、相続放棄をした者は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

そのため、被相続人の財産を承継することが出来ない代わりに、被相続人の負債も承継しません。

相続放棄は、相続開始の時から三ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

 

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2015.10.15更新

Q.寄与分とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか?

 

A.共同相続人の中に被相続人の財産を維持・増加することに特別の寄与をした相続人がいる場合、その寄与分を金銭的に評価し、これを控除したものを相続財産とみなし、このみなし相続財産を基礎として各相続人の相続分を算定する制度です。

これは、共同相続人間の実質的衡平を図るために定められたものです。

 

例えば、被相続人に財産の給付をした場合や療養看護をした場合に、寄与分が争いになることがあります。

寄与分については、詳しい事情をお伺いする必要がありますので、お早めにご相談下さい。

 

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2015.10.15更新

Q.寄与分とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか?

 

A.共同相続人の中に被相続人の財産を維持・増加することに特別の寄与をした相続人がいる場合、その寄与分を金銭的に評価し、これを控除したものを相続財産とみなし、このみなし相続財産を基礎として各相続人の相続分を算定する制度です。

これは、共同相続人間の実質的衡平を図るために定められたものです。

 

例えば、被相続人に財産の給付をした場合や療養看護をした場合に、寄与分が争いになることがあります。

寄与分については、詳しい事情をお伺いする必要がありますので、お早めにご相談下さい。

 

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