Q&A

2015.10.21更新

Q.遺産相続に関する弁護士費用はどのくらいかかるのですか?

 

A.弁護士費用は、経済的利益に応じて着手金と報酬金を算定します。

相続財産が確定している場合は、相続分の経済的利益に応じていただきます。

ただし、そのような着手金を用意できない場合は、着手金額を最低基準の10万円として、遺産分割が終了した後に、着手金を算定し直し、不足分をいただくことがあります。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.10.19更新

Q.特別受益とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか?

 

A.特別受益とは、被相続人から、生計の資本として生前に贈与を受けた相続人がいた場合、相続分の前渡しを受けた者として、その者の相続分を減らす制度のことです。

これは、共同相続人間の不公平の救済措置となります。

 

例えば、被相続人から土地の贈与受けていた場合、会社設立のために資金を出してもらった場合、住宅購入の際、頭金を出してもらった場合などに問題となることがあります。

その際、「生計の資本としての贈与」に該当するかが争われます。

ケースバイケースで、詳しく事情をお伺いする必要がありますので、お早めにご相談下さい。

 

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投稿者: 弁護士 木村幸一

2015.10.17更新

Q.相続放棄とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか?

 

A.相続放棄をするためには、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。

相続放棄をすることによって、相続放棄をした者は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

そのため、被相続人の財産を承継することが出来ない代わりに、被相続人の負債も承継しません。

相続放棄は、相続開始の時から三ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

 

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2015.10.15更新

Q.寄与分とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか?

 

A.共同相続人の中に被相続人の財産を維持・増加することに特別の寄与をした相続人がいる場合、その寄与分を金銭的に評価し、これを控除したものを相続財産とみなし、このみなし相続財産を基礎として各相続人の相続分を算定する制度です。

これは、共同相続人間の実質的衡平を図るために定められたものです。

 

例えば、被相続人に財産の給付をした場合や療養看護をした場合に、寄与分が争いになることがあります。

寄与分については、詳しい事情をお伺いする必要がありますので、お早めにご相談下さい。

 

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2015.10.13更新

Q.遺留分とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか?

 

A.遺留分とは、相続が発生した場合、相続人のために一定割合の相続財産を確保する制度をいいます。

直系尊属(親など)のみが相続人である場合は、遺留分は3分の1になります。

それ以外の場合は、遺留分は2分の1です。なお、被相続人の兄弟姉妹は、相続人になり得ますが遺留分はありません。

 

例えば、被相続人が遺言書で全財産を一人の相続人に遺贈旨の遺言を残す場合があります。

その場合、遺留分を保全するために必要な限度で、遺贈を取り消すことが出来ます。

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