Q.寄与分とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか？

A.共同相続人の中に被相続人の財産を維持・増加することに特別の寄与をした相続人がいる場合、その寄与分を金銭的に評価し、これを控除したものを相続財産とみなし、このみなし相続財産を基礎として各相続人の相続分を算定する制度です。

これは、共同相続人間の実質的衡平を図るために定められたものです。

例えば、被相続人に財産の給付をした場合や療養看護をした場合に、寄与分が争いになることがあります。

寄与分については、詳しい事情をお伺いする必要がありますので、お早めにご相談下さい。

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Q.遺留分とはどのようなものでどういう場合に争点になりますか？

A.遺留分とは、相続が発生した場合、相続人のために一定割合の相続財産を確保する制度をいいます。

直系尊属（親など）のみが相続人である場合は、遺留分は３分の１になります。

それ以外の場合は、遺留分は２分の１です。なお、被相続人の兄弟姉妹は、相続人になり得ますが遺留分はありません。

例えば、被相続人が遺言書で全財産を一人の相続人に遺贈旨の遺言を残す場合があります。

その場合、遺留分を保全するために必要な限度で、遺贈を取り消すことが出来ます。

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Q.交通事故に遭ったときに、まずどうすればいいのでしょうか？

A.まずは、警察にご連絡ください。

警察で手続きをすれば、警察から事故証明が発行されます。

事故証明は、自賠責の請求の際に必要になったり、交通事故の照明として裁判所に提出したりします。

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Q.弁護士にはどのタイミングで相談すればいいですか？

A.事故後、なるべく早くご相談ください。

今後の見通しも含めて、適切な賠償が受けられるようにアドバイスすることができます。

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Q.労働問題に関する弁護士費用はどのくらいかかるのですか？

A.経済的利益に応じて、着手金と報酬金をいただきます。

一般的には、着手金１０万円から５０万円程度が多くあります。

実際には、ケースバイケースですので、ご相談ください。

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Q.労働問題を弁護士に相談するタイミングはいつがいいのでしょうか？

A.なるべくお早めにご相談ください。

問題が顕在化してからだと、打てる手が少なくなってしまう場合があります。

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Q.未払い給与に期限はありますか？

A.労働債権の時効は２年間です。

そのため、未払い給与を請求できるのは、2年間に限られます。

時効期間は比較的短いですので、早めにご相談ください。

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Q.タイムカードがない場合は残業代請求できないのでしょうか？

A.タイムカードがなくても残業代請求は可能です。

出勤時間と退勤時間をメモした手帳であっても、それを証拠として残業時間を計算することができます。

証拠となるものはケースバイケースですので、少しでも疑問に思ったらご相談ください。

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Q.残業代はいつまでのものを請求することができますか？

 A.労働債権の時効は２年間です。

残業代も労働債権になりますので、２年前の残業代まで請求することができます。

時効期間は比較的短いので、早めにご相談ください。

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Q.離婚問題に関する弁護士費用はどのくらいかかるのですか？

着手金として３０～４０万円程度、報酬金として同程度をいただいています。

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