離婚・男女問題

こんなお悩みありませんか?

  • 夫婦生活を続けていく自信がない
  • 離婚時にどのくらいの財産が分与されるのか、詳しく教えてほしい
  • 信頼を裏切った妻に子育てを任せられない

離婚相談を弁護士に依頼するメリット

離婚相談を弁護士に依頼するメリット

  • 主張を裏付ける証拠を集め、有利な状況になるよう法廷に働きかけます。
  • 金銭条件の見立てを行いますので、離婚後の生活設計を描くことができます。
  • 当事者同士では解決できない諸問題でも、法的手続きに乗せることで決着します。

お金の問題

婚姻費⽤、養育費については算定表がありますので、比較的正確な見立てを行うことができるでしょう。注意したいのは、わずかな金額を争い、精神的に疲労をしてしまうこと。「煮え湯を飲ませたい」というお気持ちは理解できますが、裁判にも費用がかかることを考えると、早めに決着した方が得策といえるでしょう。

慰謝料について

慰謝料は、精神的苦痛に対する補償の意味合いを持ちます。また、不貞のケースでは、浮気相手に直接請求することも可能です。離婚を前提としない場合、配偶者への請求は共有財産を減少させかねませんのでご注意ください。

子どもの問題

子どもを直接手元に置く権利のことを「親権」といいます。これを争う場合、一般には母親側が有利とされているものの、過信は禁物です。生活の実態を重視し、逆の判断が下されることもあります。「親権」の獲得が難しい場合は、我が子へ面会できる機会が十分に得られるよう、条件交渉を行います。

ケーススタディ

ケーススタディ

ご相談内容

気の荒い夫の暴力を避けるため、子どもと一緒に別居を始めたところ、我が子に合わせるよう調停を提起された。当面は会わせたくないのだが、何か良い方法はないか。

当事務所の対応

調停事件として受任し、面会すると子供に精神的な影響が出ることを主張しました。

結果

面会交流は写真や動画を通じて行うこととし、直接は合わないことで調停が成立。

弁護士費用

着手金約30万円、報酬金約30万円、合計約60万円。

ポイント

面会交流は原則として、子の福祉に反しない限り行わなければなりません。しかし、子どもの生活状況により、悪影響があることも当然考えられます。そのような場合、手紙のやりとりや写真・動画・プレゼントの交換などから始め、子どもの準備が整ってから直接会うことが、福祉の目的にもかなうと考えられます。

よくある質問

Q

婚約破棄された場合、慰謝料は請求できますか?

A

進展状況にもよりますが、原則としては請求可能です。すでに結納が行われているような場合など、婚約が成立していると認められる場合はほぼ認められるでしょう。一方、同居生活を続けていただけでは「結婚の約束」とみなされず、請求することが難しいかもしれません。

Q

元夫が養育費の支払いを滞らせているのですが、どうすればいいでしょう?

A

調停を起こし、問題解決へのレールに乗せてしまうのが一番です。調停が成立していれば、同じ事が繰り返されたとしても、強制執行などの手段を取ることができます。本来であれば、養育費の約束時に「公正証書」を締結しておくべきでしょう。法廷の命令と同じ効果が得られます。

相談を迷っている方へのメッセージ

相談を迷っている方へのメッセージ

離婚を決める際には、好き嫌いで決めず、その後の生活設計を視野に入れた上でご判断ください。豊富な経験を誇る当事務所では、何がその人にとって「幸せ」なのかを考慮に入れ、判断が行いやすくなるようなアドバイスをいたします。後悔のない人生を送るためにも、ぜひお気軽にご相談下さい。
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