相続問題

こんなお悩みありませんか?

  • トラブルにならないような遺言書をのこしたい
  • 亡くなった親と同居していた長男が、財産を使い込んでいるようだ
  • 税務調査が入り、遺産分割のやり直しと追徴税を命じられないか不安

相続相談を弁護士に依頼するメリット

相続相談を弁護士に依頼するメリット

  • せっかく作成した遺言が無効にならないよう、的確なサポートをいたします。
  • 遺産分割プランを、公平な観点からお示しすることが可能です。
  • トラブルにならないようなアドバイスはもちろん、もめた場合でも早期解決を図ります。

遺言書があると何が違うの?

「言った、言わない」のトラブルを避けるためにも、ご自分の意志を、書面という形にのこしておくことが大切です。ただし、メモと遺言は異なります。法的な拘束力を持ち、裁判所で認められるよう法律で定められた書類が遺言です。必ず専門家のチェックを挟むようにしてください。

遺言書には、自分の好きなタイミングで作成できる「自筆証書遺言」、内容を第三者に伏せることができる「秘密証書遺言」、公証人が記す「公正証書遺言」の3タイプがあります。このうち、最も実行性が高いのはプロが作成する「公正証書遺言」です。保管も行ってくれます。

相続って何をすればいいの?

故人の銀行口座は凍結されるため、まずは、これを解除する必要があるでしょう。このとき提出を求められるのが「遺産分割協議書」です。親族間で遺産分割の合意がなされていれば作成するだけですが、まとまらない場合は第三者を入れて解決します。

相続人が一定の財産を受け取る権利のことを「遺留分」といいます。遺言よりも効力を持ちますので、権利が侵害されている場合には請求するよう心がけましょう。ただし、1年以内に申立てる必要があります。同様に、相続放棄には3カ月、相続税申告には10カ月の期限が定められています。手遅れにならないためにも、相続が始まった段階で無料相談をご活用ください。

ケーススタディ

ケーススタディ

ご相談内容

亡くなった父親が遺言をのこし、財産のすべてを妻に渡す旨の内容が書かれていた。相続する母親は、不動産を売却して、老人ホームの入所費用に充てたいとのこと。息子である自分には何も残らなくなりそうで、何とかしたい。

当事務所の対応

遺留分減殺請求が認められると思われましたので、不動産を売却しないよう、処分禁止の仮処分を提起しました。

結果

母親の生活状況を細かく立証し、不動産を売却する恐れが高いことを裁判所に疎明。その結果、処分禁止仮処分命令が発令され、有利な内容で遺留分減殺請求の交渉を行うことができました。

弁護士費用

着手金30万円に加え、報酬金として遺留分減殺請求による経済的利益の約10パーセント。

ポイント

不動産がひとたび売却されると、金銭に換価されて散逸しやすくなります。後から取り戻すのが難しいだけでなく、売買手数料も必要です。ご依頼者の利益を最大化するためにも、処分禁止命令をスピーディに出してもらうことが求められました。

よくある質問

Q

親族間でもめる前にスムーズな遺産分割を行いたいのですが、コツのようなものはありますか?

A

トラブルの予兆を感じるのであれば、最初から弁護士に一任するのが得策です。相続人同士は仲が良くても、その配偶者や親族が「横やり」を入れてくる場合があります。また、凍結口座の解除、不動産登記、相続税の計算など、さまざまな手続きを自分で行わずに済ませられますので、それだけでもメリットになるでしょう。

Q

親に借金があることを知らなかった。負債を受け継がないといけないのか?

A

プラスの財産よりマイナスの負債が大きい場合は、「相続放棄」という手続きを取ることができます。ただし、相続のあることを知ってから3カ月を越えたり、遺産の一部を使ってしまったりした場合には認められない可能性があります。

相談を迷っている方へのメッセージ

相談を迷っている方へのメッセージ

ボヤは小さいうちに消し止めてしまいましょう。もめ事が起きているのであれば、弁護士がお役に立ちます。また当事務所では、税理士と連携し、正確できめ細かな相続税手続きをサポートすることが可能です。ご紹介した税理士事務所と直接やりとりをしていただいても構いません。
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