労働問題

こんなお悩みありませんか?

  • 未払いの残業代を請求したい
  • 「あしたから、会社に来なくていい」と言われた
  • どなり癖のある上司の言動に、いつもおびえている

労働相談を弁護士に依頼するメリット

労働相談を弁護士に依頼するメリット

  • 個人と企業の間にある力関係を排除し、押し切られないようなサポートをいたします。
  • 不当解雇や残業代の未払いなどの違法行為を是正し、ご依頼者の利益を守ることが可能です。
  • 就業中の事故やケガに対し、速やかな補償がなされるよう働きかけます。

残業代請求について

労働対価の未払いは違法行為に該当するため、請求そのものを退けることはできません。ただし、証拠集めと正確な計算が求められるため、行動を起こしにくい傾向があるのではないでしょうか。弁護士に一任くだされば、面倒な手続きをすべて代行いたします。気軽にお声がけください。

不当解雇について

即時解雇は、犯罪行為などの「重度な事由」がない限り認められません。不当な処分にお心当たりのある方は、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。一般的には復職をねらって動き、現在までの給与を請求していきます。その後離職するかどうかは、ご本人の自由です。円満退社となれば、退職金も支払われることでしょう。

セクハラ・パワハラについて

企業または上司を相手に係争を起こすと、職場に居づらくなるかもしれません。離職が前提とならざるを得ませんが、そこは勇気を持って頑張りましょう。慰謝料を就活中の生活費に充てるぐらいの気構えで働きやすい環境を求めた方が、結果的に得策といえます。

よくある質問

Q

現在の職場はタイムカードを使っていないのですが、残業代を請求することが可能なのでしょうか?

A

可能です。IC定期券やメールの送受信記録などをもとに、ある程度の就業時間を算出することができます。

Q

会社が労災保険に入っていない場合、事故やケガの補償はどうなるのでしょう?

A

会社側に直接請求することになります。弁護士がサポートいたしますので、手続きなどが分からなくても大丈夫です。また、労災保険への加入を勧めた上で、さかのぼって補償を受けることも可能です。

ケーススタディ

ケーススタディ

ご相談内容

上司から突然、「もう来なくていい」と告げられた。未払の残業代もあり、不当解雇を訴えたところ、言った本人は「注意のつもりで本意ではない」と主張。このままでは言われ損になってしまうので、企業体質を改めたい。

当事務所の対応

離職票を作成し、会社都合による解雇の欄に印を押させるようアドバイスをいたしました。

結果

会社側が解雇をした前提で労働審判を進められたため、不当性が認められた。

弁護士費用

着手金30万円、報酬金30万円、合計約60万円。

ポイント

解雇の意思表示の有無が争点になった事案です。解雇を言い渡された当日にご相談を受けたため、相手の態度が固まらないうちに行動を取ることができました。離職票になつ印させる際には「次の職場を探すために必要」と主張させ、決め手となる書類を確保しました。

相談を迷っている方へのメッセージ

相談を迷っている方へのメッセージ

多くの方が悩むのは、企業と個人間にあるパワーバランスでしょう。同僚や世話になった方への恩義を感じる方もいらっしゃると思います。難しい問題ですが、ひとたび決心をされたのであれば、あとは弁護士が承ります。直接交渉せずに済みますので、ご安心ください。
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