交通事故問題

こんなお悩みありませんか?

  • 交通事故を起こした後、何をすればいいのか分からない
  • 保険会社の提示額や対応に納得がいかない
  • 痛みが続く限り、ずっと治療を受けないといけないのか

交通事故相談を弁護士に依頼するメリット

交通事故相談を弁護士に依頼するメリット

  • 保険会社の提示条件が妥当かどうかを判断し、不利益があれば是正します。
  • 痛みや不調が長引く場合、後遺障害として損害賠償請求を行うことが可能です。
  • お仕事や通院で忙しいご本人に代わり、代理人として責任を持った交渉を行います。

交通事故被害に遭ったら、最初にすべきこと

警察と保険会社に連絡し、事故の手続きを進めてください。ケガや不調のある場合は無理をせず、医療機関の診察を受けるようにしましょう。我慢して仕事を続けると症状が悪化するだけでなく、休業補償も受けられません。この段階で弁護士ができることといえば、不用意に念書を書かないなど、しかるべき初動のアドバイスなどでしょう。

治療中に気をつけること

整骨院では、「診断書」を交付してもらえない場合があります。医師のいる医療機関を受診し、必ず領収書をもらうようにしてください。弁護士にご連絡いただければ、治療費の請求を直接保険会社に回すよう手続きを進めます。また、治療費が足りなかったり打ち切られたりした場合でも、必要に応じて交渉をいたします。

なかなか治らない、治ってもすぐにぶり返すような場合

症状が固定し、治療の効果が望めないのであれば、後遺障害の申立てを行うようにします。同じ後遺症でも、保険会社と医師の認識は異なりますので注意が必要です。保険会社に認めてもらうためには、弁護士が医師と打合せを行い、後遺障害が認定される「後遺障害診断書」を書いてもらう必要があるでしょう。

慰謝料の金額提示をされたら

ある程度のまとまった金額を目の前にすると、誰でも納得しそうになります。しかし、裁判基準に満たない可能性がありますので、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。当事務所は、過去の判例から類似ケースを探し出し、裁判で争った場合でも勝ち取れる条件をご提示いたします。

ケーススタディ

ケーススタディ

ご相談内容

膝に痛みが残っているのに、保険会社が後遺障害を認めてくれない。

当事務所の対応

担当医師と詳細な打ち合わせを行い、意見書を作成してもらいました。また、同種事案で後遺障害が認定された裁判例を調査し、異議申立ての際に添付しました。

結果

異議申立てが認められ、後遺障害と認定。その結果、保険会社からの示談金が、3000円から約300万円に増加した。

弁護士費用

着手金30万円と、報酬金として増加分の16パーセントにあたる約48万円。

ポイント

後遺障害の認定が適切になされなかった事案です。異議申立てなどを行う際、医師に意見書や診断書を交付してもらうのが一般的ですが、学術的な内容を書かれてもあまり意味を持ちません。医師によっては、適切な書き方を知らない場合もあります。ぜひ、弁護士へお問い合わせください。

よくある質問

Q

交通事故の加害者が行方をくらませ、治療費の支払いが受けられない。どうしたらいいの?

A

自賠責を扱っている団体や法人に対して請求することが可能です。ある程度の損害額はすぐに支払われるものの、それを越えると手続きや立証が難しくなる傾向がありますのでご注意ください。

Q

保険会社から提示された過失割合に不満があるが、どうやって調べればいいのか分からない。

A

弁護士にご相談いただければ、裁判例の蓄積がありますので、おおまかな見立てが可能です。保険会社からの提示内容と著しい相違があれば、その差を埋めるべく働きかけます。

相談を迷っている方へのメッセージ

相談を迷っている方へのメッセージ

保険の中には、交通事故に限らず、日常的なケガまで補償してくれる商品があります。また、「弁護士特約」が付帯されていれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれます。現在加入している契約内容を、いま一度確認してみてはいかがでしょうか。
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